個人の電話加入権は相続財産となって課税される

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身近な人が亡くなったあとに、名義や引き落とし口座の変更が遅れることで問題が発生するものの例として「電話」に関する契約があります。最近は使うことも少なくなっていますが、固定電話の料金などを引き落としにしていたために、口座が凍結され、使えなくなることも少なくありません。

電話加入権の手続きは早めに準備する

電話を使い続けるためには、その番号を使用する人が、電話加入権を相続、承継し、番号を引き継がなければいけません。そのためには、いくつかの必要書類の提出が求められることになります。

そのとき求められる書類のひとつが、電話加入権承継・改称届出書。相続などによって名義が相続される場合や、結婚などで名義人の氏名が変わる場合などに提出します。

この書類は相続に使うので、故人の名前などの記入も求められます。これに故人の死亡診断書、相続関係を確認できる戸籍謄本などの書類、新しい契約者の印鑑などがあれば、契約の承継が可能です。この書類のフォーマットは、各会社のウェブサイト上からダウンロードできます。記入要領、記入例も一緒に用意されている場合が多いので、それらを参考に記入を行いましょう。

提出先は固定電話の運営会社。料金の引き落としの問題などを除けば、具体的な手続き期限はありません。ただし、電話加入権は相続財産として扱われますので、わずかながら相続税が課せられます。承継人の決定などが必要になるため、相続の一環として早めに準備しておく方が賢明です。

携帯電話は違約金がかからない確認

携帯電話も、ほかの契約などと同様です。名義人の死亡によって解約する場合でも、手続きをしない限り利用料がかかるため、早めの対応が大切となります。

携帯電話の解約のためには、店舗の窓口で手続きをしなければいけません。電話本体に入っているＳＩＭカードと死亡診断書などの書類、店舗を訪ねた人の身分証明書と印鑑を持参して届出を行います。

携帯電話は、一定の契約期間を満了する前に解約してしまうと違約金が発生することがありますが、契約者が亡くなっている場合はその限りではありません。違約金なしで解約することができる会社も多くあります。契約満了の期日などを待つよりも、契約している携帯電話会社に確認し、違約金がかからない場合には、すぐにも手続きを始めることをおすすめします。

また、引き落とし口座を変更すれば、そのまま契約を引き継ぐことも可能です。解約する場合と同様の書類に加え、承継者と故人との相続関係を示した書類があれば、引き継ぎを行うことができます。基本的に必要な書類はそれほど変わりません。できるだけ早く必要な書類をまとめることで、その後の流れがスムーズになります。