身近な人が亡くなって注意すべきはクレカの解約

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身近な人が亡くなった場合、電気やガス、電話などのライフラインのほかにも、インターネット回線やNHK受信料、新聞購読、クレジットカードなど、さまざまなものに関して名義変更や解約などが必要になります。一番簡単なのは、インターネットの解約。プロパイダーに連絡すれば、その場で解約は完了です。

新聞は契約解除で違約金の場合もある

ただし、正式に契約が解除されるのはその月の月末になってからという場合が多いので、その点には注意が必要です。

一方で、新聞は手続きをすればその場で契約解除ということにはなりません。契約期間が残っていれば、満了するまで解約できないのです。あるいは、満了前に解約するための違約金が求められます。

ＮＨＫ受信料についての連絡先はＮＨＫフリーダイヤルです。手続きとしては、契約者変更、または利用停止。引き落とし口座が変わる場合は変更手続きが必要になります。

クレジットカード未払いローンを確認

とくに注意が必要なのが、クレジットカードの解約です。契約しているクレジット会社に連絡すると、解約のための書類が送られてきます。必要事項を記入したら、死亡診断書などを添付し、契約先の会社へと提出します。

重要なのはこのあと。もし故人が使用していたカードに、未払いのローンなどがあれば、それは負債として、相続財産扱いになります。故人がカード破産に近い状態に至っている場合もあり得ます。これもほかの契約と同じく解約期限などはありませんが、相続との兼ね合いを考えてできるだけ早く確認し、契約を変更しておかなければいけません。

なお、これらはどれも基本的に契約先に連絡して解約や継承を行います。そのため、各会社によって必要な書類や手順などは細かく異なります。まずは契約先に連絡し、なにをすればいいか確認することから始めるようにしましょう。