相続でとりあえず「不動産共有」する際の注意点

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財産を相続するとき、とくに不動産のように、高額になるものの簡単には分けることができない財産の場合は、その受け取り方が問題になることがあります。売却して現金を山分けするだけなら単純ですが、収益がある賃貸物件などの場合は、売却することで利益が減る可能性もあります。

不動産共有は財産を相続人の間で共有

かといって、不動産を売却せずにの物件を残した状態で公平に分割するのは困難です。そこで考えられる方法のひとつが、その財産を相続人の間で共有する方法です。

これなら賃貸による収益を相続人の間で等しく分けるだけで平等にすることができます。しかし、この方法にも問題がいくつかあります。

そのひとつが、財産の処分などの手続きが困難になってしまうことです。共有財産を処分したり売却したりするためには、所有者全員の合意が必要になるからです。処分したくなっても、簡単には処分できなくなってしまいます。

不動産共有は最悪の場合は凍結状態

これは大規模な修繕などを行う場合も同様で、所有者全員の合意がなければ手が出せません。費用も折半になるので、だれかが負担できないときは、トラブルの原因にもなりえます。

さらに最悪の場合、所有者のひとりが病気などで意志決定できなくなり、その財産が実質的に凍結状態になってしまうことも考えられます。こういったリスクまで考えて、相続財産の処遇を考えなければいけません。

こうした場合は「代償分割」という方法で相続する手もありますので、不安なときはそちらも検討してみてください。