不動産会社の「両手取引」で注意すべきポイント

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不動産会社の業務の基本は、物件情報の紹介と、物件の所有者と契約している販売会社への仲介です。しかし、なかには自社で売主と販売契約を結んでいる会社があります。そのように、１社で売主と買主の双方と取引を行うことを「両手取引」とよびます。

両手取引にはメリットとデメリット

不動産会社は、この取引ができれば、買主と売主の両方から手数料が受け取れます。しかし買主は、これを行っている会社にあたるとメリットとデメリット、両方を受ける可能性があるのです。

メリットは、手数料無料の場合があり、値引き交渉がしやすいこと。デメリットは、自社商品ばかり紹介され、物件探しが難航する場合があること。売主に不都合な情報を隠蔽する担当者もいるほどです。

両手取引をしている会社だとわかったときは、その会社とのつき合いの進め方に注意する必要があります。

不動産会社に効きにくい問題の相談

利用している不動産会社に聞きにくい問題が生じたら、業界団体の窓口や国税庁、地方自治体などに相談すること。ローンなどに関してはフラット35を運営している独立行政法人住宅金融支援機構に相談するといいでしょう。

「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会」は、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会と共同で、全国に無料相談所を運営。さまざまな相談を受けつけています。

「公益社団法人全日本不動産協会」は、一般向けに不動産に関する基礎知識をまとめたページと、法律や税務などを含めた、不動産に関するQ&Aをウェブページ上に用意しています。

「住まいるダイヤル」は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる電話相談窓口。ホームページには、住宅に関するさまざまな制度を紹介するページなどもあります。