介護保険はサービス受給時も所得金額が関係する

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介護保険では、40歳以上の国民は基本的に誰もが加入者になります。そのためこの年齢になっていれば、全員が健康保険と一緒に保険料を納めているのが基本です。介護保険は介護が必要になった人を国民全体で支えていくための仕組み。介護保険と所得金額の関係についてみていきましょう。

介護保険料は所得金額に応じて決定

一生要介護状態にならず、保険のサービスを受けることなく亡くなるという人ももちろんいますが、それでも保険料の納付は全員に義務付けられています。

ただし、そこで納付している保険料の金額は一定ではありません。それぞれの所得金額に応じて決定されており合計で９段階の保険料が課せられています。

介護保険料は、本人の所得や世帯状況に応じて段階に応じて決められるもの。年額は、基準額×保険料率で算定後、100円未満の端数について四捨五入した金額となります（第1段階は除く）。

介護保険サービス受給と所得金額

介護保険の払い込みの方法は、給与からの天引きが基本。健康保険の扶養になっている人の場合は、被扶養者の保険料も、扶養者の給与から天引きされています。企業などに雇用されて働いている限り、基本的に納付に手続きなどは必要ありません。

なお、高齢になり介護保険サービスを受給する立場になっても、所得金額は無関係ではありません。要介護認定を受けていたとしても、年金収入などが３４０万円以上ある場合は介護サービス受給に対する自己負担金額は３割になります。

これが２８０万円以上なら２割、それ未満なら１割です。また、少子高齢化が進んでいるので、これからこの自己負担額の割合が増えていくことも充分に考えられるでしょう。