健康保険による葬儀費用の負担は埋葬料のみ

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誰かが亡くなったとき、遺族が支払わなければならない費用のなかで、とくに高額になるのが葬祭費用です。寺院への謝礼金や葬儀社への支払などを合計すると、それ内の金額になってしまうものです。そこで、葬儀費用を少しでも抑えるための制度が健康保険には用意されています。その手続きの方法を詳しく見ていきましょう。

健康保険で葬儀費用を負担してくれる

家族の扶養者にあたる人が亡くなった場合、その後の生活を考えると、葬儀費用は遺族にとって大きな負担です。そこで、葬儀費用を少しでも抑えるための制度が健康保険には用意されています。

会社を通じて健康保険に加入していた場合。この保険金については、死亡によって必要になる退職手続きなどと同様、会社が請求を代行してくれることがあります。

そのため、金額がわかったら、会社と遺族のどちらが請求を行わなければいけないのか、勤務先に連絡して確認をしておかなければいけません。

健康保険で請求できるのは埋葬料のみ

なお、国民健康保険のときと違い、請求できるのは葬祭費ではなく埋葬料についてのみ。故人に生計を維持されていた親族で、かつ埋葬を行った人が受け取れます。もしそういった親族がいなかった場合は、実際に費用を支払い、埋葬を行った人からも請求可能です。

請求先は、勤務先の会社が加入している健保組合になります。事務所の所在地がわからないことも少なくありませんので、最初の連絡のときに勤務先の担当者に確認しておくと手続きがスムーズです。

なお、申請書への記入内容は国民健康保険のときとほぼ同様です。書類内に支給金額などについて記載はありませんが、支給金額は一律５万円と決まっています。ここで請求できるのは埋葬料のみのため、国民健康保険のように、葬祭料全体について支払先や内訳まで細かく申請する必要はありません。