身近な人が亡くなって落ち着いてから行う手続き

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身近な人が亡くなった場合、その人の名義で受けていたサービスや、その人が料金を支払っていたインフラなどについても、名義を変更しなければいけません。とくに水道やガス、電気などについては、最悪の場合、停止になってしまうことすらあります。落ちついてから行う手続きを見ていきましょう。

公共料金が支払われずサービス停止

それでは、どういったときにそのような状況に陥ってしまうのでしょうか。また、そんな事態を避けるために、遺族はなにをするべきなのでしょうか。

まずは一番問題となる、インフラが停止してしまうケースについて。故人が亡くなったとき、最初に取るべき行動のひとつに、個人名義の銀行口座の凍結手続きがあります。相続を考えるうえで、遺族は第一にこれを行い、誰も故人の口座に手をふれられない状態にしなければいけません。

しかし、ここで問題になるのが、電気代や水道料金などの引き落とし。これらの引き落とし先が故人の口座に指定されていた場合、口座が凍結されてしまうと、当然引き落としができなくなることもあります。

これを放置してしまうと、公共料金が支払われず、そのままサービスが停止。残された家族の生活に支障をきたしてしまうことになるでしょう。もし、故人が亡くなってからも、一緒に住んでいた住宅に住み続ける場合、こういった点にも注意して確認し、名義変更などの手続きをしなければいけません。

賃貸契約を放っておくと不要な出費

各事業所から届く使用量のお知らせには、料金や使用量以外に、各契約者のお客様番号や、契約している会社の電話番号などが記載されています。自分のお客様番号などの必要な情報を控え、会社に連絡すれば、すぐに契約内容を確認することができます。

名義変更についても、営業所に出向くのが難しければ、電話やインターネットからでも行えます。名義や口座の変更が必要なことがわかったら、できるだけ早く連絡し、手続きを済ませることが大切です。

故人がひとり暮らしをしていた場合であれば、ガスや電気が止まって困ることはありません。しかし、たとえば賃貸住宅の契約を放っておくとすでに誰も住んでいなかった期間の分まで家賃を請求されてしまうことがあります。

これらの名義変更などには明確な期限が設けられているわけではありませんが、不要な出費などを抑えるためにも、早めに手を打っておきたいところです。