在宅要介護者介護手当と家族介護慰労金とは？

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生活面での介護や病気の療養などが必要になった場合であっても、自宅で生活することを望む人がいます。施設に入ったり、病院に入院したりすれば、行き届いた支援が受けられるかもしれませんが、本人の精神的な健康を考えると、家族としてはその望みを叶えてあげたいところでしょう。

在宅要介護者介護手当で家族の負担を軽減

とはいえ、自宅での介護は家族にかかる負担が大きくなります。そのために仕事を辞めなければいけなくなる人もおり、生活の不安の原因になります。

そこで家族の負担を軽減するために「在宅要介護者介護手当」や「家族介護慰労金」などの制度が用意されています。支給額は、大体年間で10～12万円ほど。対象者は、要介護度が４以上の要介護者で、一定期間以上介護をしている家族などです。

ただし、この制度は各自治体が行っているもの。支給額や条件などは自治体によって異なります。なかには制度自体がないところもあるので、その点は確認が必要です。

在宅要介護者介護手当は条件が問題

在宅要介護者介護手当や家族介護慰労金の申請方法は、申請書を役所の担当部署から取得し、居住状況や看護の状況、病状などの必要事項を記載して提出するだけ。役所でその内容を審査し、条件に適うと判断されさえすれば、支給が受けられるということになります。この部分は、基本的にどこの自治体でもそれほど変わりません。

ただし、在宅要介護者介護手当や家族介護慰労金の制度では、手続きそのものや支給内容よりも、受給のための条件が問題になります。その市区町村の住人であれば誰でも受給できるというわけではないのです。要介護度や、認定されてからの期間、住民税の納付歴などが条件の対象になります。

なかには「一定期間介護保険を利用していないこと」などという条件が含まれている自治体もあるようです。この条件に関しては、自治体ごとにさまざまで、厳しいものも多いため、きちんと事前に確認しておきましょう。