災害復興住宅融資は被災した人が使う住宅ローン

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大きな災害を受けると、家屋が壊れ、住む家を失ってしまうような人も出てくるでしょう。そのような被災者に対して、少しでも早い復旧・復興を促すために用意されている条件のいい住宅ローンが「災害復興住宅融資」です。被災した人のための住宅ローンである災害復興住宅融資について見ていきましょう。

災害復興住宅融資の限度額や利用可否

災害復興住宅融資をひとことで説明すると、住宅金融支援機構が行う住宅復旧のための資金融資制度のことです。自治体から罹災証明書を発行された人を対象に、建設・購入・補修資金を低金利で融資してくれる制度です。

ちなみに被災者に貸すための住宅を補修する場合も対象となりますが、この場合は、連帯保証人が必要となるので、注意してください。

災害復興住宅融資の限度額や制度利用の可否は、家屋の倒壊具合や、被災者の収入と借入金額の割合などによって変化します。同じく金利の割合も細かく変わるため、最新のものを住宅金融支援機構のホームページで事前に確認しておきましょう。

災害復興住宅融資の受付期間は２年間

災害復興住宅融資は一般的な住宅ローンに比べると安いことが多いようです。また、返済シミュレーションについても、同ホームページでチェックできます。

災害復興住宅融資の申し込みの受付期間は、災害の終息した日から２年間。具体的な日程は住宅金融支援機構が考慮して決定することになります。

また、災害復興住宅融資には親孝行ローンという制度も存在します。これは被災住宅に居住していた満60歳以上の、父母や祖父母などが住むための住宅を建設、または購入するための制度であり、その子どもがローンを組むことができます。

ただし、これは父母または祖父母が、申込者もしくはその配偶者の直系尊属である場合に限られることを覚えておきましょう。