住宅関係の災害被害防止助成で工事の費用が戻る

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いつ発生し、どんな被害を受けることになるのかわからない大規模災害。予想がつかないからこそ、事前の準備と対策が求められます。とくに地震は日本人にとって避けては通れない問題です。そのため住宅の地震対策工事に対しては、全国各地でさまざまな住宅関係の災害被害防止助成を実施しています。

災害被害防止助成は自治体でさまざま

住宅関係の災害被害防止助成は、自治体によってその内容や対象はさまざまです。まず、倒壊の危険性が高い木造住宅に対する支援制度。これについてはほとんどの自治体で用意されています。

一般的に木造住宅の方が耐震性が低いのですが、なかでも１９８１年５月31日までに建てられた住宅は、耐震性の基準値が引き上げられる前の建物なので低水準です。そのため、この時期の木造住宅はほとんどの物件で検査と改修が必要です。

そこで、それらに対する耐震診断と耐震改修工事が支援の対象になります。前者であれば多くの場合、全額給付か、数千円程度の自己負担まで抑えることが可能です。後者なら上限は１００万円ほどですが、工事費用の大部分を支給する自治体が多くなっています。また、なかには無料で住宅耐震診断士の派遣を行っているところもあるので、気になる人は積極的に利用しましょう。

土砂災害への工事の災害被害防止助成

このほかにも、特定の地域限定ですが、土砂災害への対策改修工事に対する災害被害防止助成を用意しているところがあります。工事の規模が大きくなりがちなので、助成の割合は低めですが金額は大きくなる傾向にあります。

ただし、この制度は事前の相談と申請が必須になっていることが多く、改修工事の内容や支給金額は自治体によって異なるので、事前相談で詳しく確認しておきましょう。

また、規模は小さいのですが、家具の転倒を防止する工事に対して災害被害防止助成を用意している自治体もあります。大型の家具に転倒防止のポールやＬ字金具、ベルトなどを取り付けるだけでも申請可能。支給金額は低額ですが、地震対策の第一歩としてぜひ活用したい制度です。