災害見舞金は災害障害見舞金とは別に支給される

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震災や火災などの災害に遭った被災者に対し、個人や企業、地方自治体などから支給される見舞金を「災害見舞金」といいます。企業が被災した従業員などに支給する災害見舞金は、会社の規則や制度によって異なるため、制度の有無や内容を含め、詳しくは自分の会社に確認しましょう。

災害見舞金の支給額は自治体で異なる

ここでは自治体からの災害見舞金を解説していきます。災害見舞金は読んで字のごとく、水害や竜巻、火災など、さまざまな災害の被災者に支給される見舞い金です。

災害見舞金の支給額は自治体によってそれぞれ異なりますが、災害でケガ・入院をしたら、その治療期間の長さで、２万～10万円程度。家屋が全焼、または半焼などした場合で、５万～20万程度となっており、なかには交通事故も災害として取り扱っている自治体があります。

また、大阪府高槻市や東京都羽村市などのように、爆発事故などの災害に対して災害見舞金を支給する自治体もあります。

災害見舞金の支給対象者は、主に自然災害によって住宅が壊れたり、身体に被害が及んだ人。また、災害によって死亡した人の遺族も、対象になっていることが多いようです。

災害見舞金は災害障害見舞金とは別

広島県広島市の災害見舞金の例では、住家の全壊・全焼・流失世帯に30万円、住家の大規模半壊世帯に20万円、住家の半壊・半焼（大規模半壊を除く）世帯に10万円、住家の床上浸水世帯に5万円、死亡者ひとりにつき50万円、1カ月以上医師の治療を要する負傷者ひとりにつき10万円といった具合です。

この災害見舞金は市が実地している制度なので要件に当てはまる人は、国の制度である災害弔慰金および災害障害見舞金とはまた別に、これらの金額が支給されることとなります。

災害見舞金や災害障害見舞金など、災害被害のための助成金を申請するには、罹災証明書が必要な場合があります。これは被害の程度を証明する書類で、自治体が実際に現地調査して発行するものです。災害が発生した場合には、多数の人が殺到し、発行に時間がかかることが多いため、なるべく早めに申請することが大切です。