相続税対策の基本は生前に相続財産を減らすこと

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相続をする際に避けては通れないのが「相続税」の問題です。財産が多い場合、まったくゼロにしてしまうことはほぼ不可能なのですが、その負担を少しでも軽減する方法はあります。相続税対策の3本柱と、その具体的な手法について見ていきましょう。

被相続人が亡くなると相続税対策は不可能

まず大前提として、被相続人が亡くなってしまうと、その時点で対策などをとることは不可能になってしまいます。つまり、相続税を減らしたいと考えるなら、被相続人が亡くなる前に、相続財産について見通しを立て、相続人と被相続人とで相談して、対策を講じておかなければなりません。

そのときに重要になるポイントは、①相続財産を減らす、②相続財産の評価額を下げる、③納税資金を確保しておくの３つです。

まず、1つめの相続財産を減らす方法ですが、いうまでもなく、相続する財産そのものが少なければ、納める税金も少なくて済みます。

相続税対策の生前贈与は相続税より高税率

相続税対策でもっともわかりやすい方法は、まだ生きているうちに、生前贈与を行って相続財産を減らしておく方法です。相続の前に財産を相続人に移しておくことで、相続によって移動する財産を少なくするのです。

ただし、基本的に贈与税は相続税よりも高税率。贈与する金額が大きくなれば、高税率の贈与税が課せられることになります。生前贈与も、方法を間違えてしまえば、かえって納税額が大きくなってしまうのです。

そこで利用したいのが、年間110万円ずつの基礎控除や教育資金贈与非課税制度など。こういった制度を上手に活用するのです。