相続税対策はお金を不動産化して評価額を下げる

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以前はほとんど不要だった相続税ですが、税法改正で急増して何と倍近くにまで増加しました。そんな相続税対策の3本柱といえば「相続財産を減らす」「相続財産の評価額を下げる」「納税資金を確保する」の３つです。2つめの、相続財産の評価額を下げる方法について見ていきましょう。

相続税対策にお金を不動産化する意味

相続財産の評価額は財産の種類によっても大きく異なります。現金や預貯金の評価額は所有している金額のままですが、株式や不動産などは購入時の金額や市場価格だけでは決まらず、評価額を計算しなければなりません。

そこで有効な相続税対策がお金を不動産化すること。現金や預貯金をモノに変えて評価額を下げるというわけです。

一般的に宅地の評価額は、その物件が更地であっても、その物件の市場評価価格の80％程度となると考えられます。仮に１億円の預貯金で同額の土地を購入していた場合は、それだけで財産評価額は８０００万円前後に減額されると考えられるのです。

相続税対策で60％程度まで評価を下げる

さらに、その更地のうえに賃貸アパートを建てることで、借地権割合と借家権割合を考慮した「貸家建付地」の評価額となります。これによって、更地に比べてさらに20％ほど評価額が下がります。

こういった相続税対策を利用すれば、現金１億円で残した場合の60％程度まで相続財産の評価額を下げることができます。もちろん、相続後に売却したとして１億円で売れるとは限りませんが、それでも評価額よりは高くなると考えられるでしょう。

また、貸付にすることで利益を得ることも可能です。自分たちの状況に合った方法を考え、利用しましょう。