相続税対策に生命保険を活用するメリットとは

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相続税対策の3本柱といえば「相続財産を減らす」「相続財産の評価額を下げる」「納税資金を確保する」の３つです。最初の2つは、生前贈与などを活用して相続財産自体を減らしたり、さらにお金を不動産化して評価額を下げたりと、相続税額を少しでも減らすための方法。3つめは少し違います。

相続税は現金一括納付のため資金確保

相続税対策というと、相続税額を少しでも減らすための方法に目が行きがちです。しかし、相続税は現金一括納付のため、資金を確保しておく必要があります。

このため、相続税について考えるうえで、「どうやって納税するのか」も重要です。相続税は一般的に納税額が大きくなりがちですが、相続開始から10カ月以内に現金一括納付が原則になっているので、3つめの納税資金確保が欠かせないのです。

相続財産を不動産などのかたちにしておくことで評価額を下げるのは有効な手段ではありますが、だからといって財産の大部分が不動産では、納税分の現金が足りなくなることもあり得ます。

相続税対策で生命保険を納税資金にする

そこで、相続税対策によく活用されるのが「生命保険」です。例えば、現金や預貯金で3000万円を残したとすると、そのまま課税対象となってしまいます。これを生命保険として残せば、相続人が配偶者と子ひとりの場合なら生命保険による控除額は500万円×2人で1000万円です。

課税対象は2000万円で済むことになります。しかも生命保険ですから被相続人が死亡したあと、保険が下りれば納税資金にもなるというわけです。このように相続税対策として、あらかじめ生命保険を契約しておき、保険金を納税に充てるなどの準備が必要になります。

また、たとえば同じ不動産であっても、少しでも買い手がつきやすい物件を所有しておくのも手でしょう。長期的に利益が上がる物件ではなくても、すぐに売却することができる物件なら、相続人がそれを現金化することで、相続税の支払いに利用することが可能となります。