住宅の省エネ対策工事には補助金が受けられる

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地球環境への配慮が叫ばれる昨今、省エネルギーは誰もが考えるべき大きな問題のひとつです。日本では１９７９年に省エネ法が制定されて以来、何度も改正され、基準の更新や規制の強化が行われてきました。ここでは省エネ関係の補助金についてみていきましょう。各地事態で省エネの補助金は基準が違います。

個人の住宅の省エネ対策にも補助金

省エネ法の対象には、個人の住宅も含まれています。住居にエネルギー消費が少なくなるような改修工事を施せば、その効果の大きさや必要費用などに応じて補助金が用意されているのです。では、どのような工事に対して助成金が出るのか、金額としてはどのくらいになるのかなど、詳しくみていきましょう。

まず、住宅に施される省エネ対策には等級が定められており、６つの種類にわかれています。まず、外気と住宅の内部との間の断熱性についてです。建物の外壁に断熱材を使っているかどうかなどが問われます。

次に、躯体部分の断熱性。建物の部屋同士を仕切る設計部分の断熱のことです。続いて、開口部の気密性も問われます。窓などの外気に開かれる部分は外気温や日光の影響を受けやすいので、重点的な対策が必要です。これらを高めれば、外気に対する断熱性が維持できます。

省エネ対策工事は事前に補助金申請

これに加え、冷暖房の負荷を下げるための工夫も必要です。たとえば、建物の周囲に遮蔽物をつくるのも方法のひとつ。周囲に立木を植えるだけで夏の冷房の効果が変わります。

また、建物内外の壁の気密性も、温度の変化を左右する要素です。さらに問題になるのが結露への対策。外気との差で壁の内側などに発生してしまうと、建物の内側から腐食が始まってしまう可能性があります。

以上の点に対して省エネ対策工事を行う場合は、事前に工事内容を申請し、補助金の手続きを行うことで、費用の一部が返ってくる可能性があります。これらの改修は空調などの費用を抑えるためにも効果的なので、積極的に利用するといいでしょう。ただし、各県、各地域で必要な対策基準値が異なるので、その点は要確認です。