自動車の相続で登場する「売買実例価額」とは？

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相続において、自動車は財産扱いになるとはいえ、基本的に移動の道具なので、使えば使うほど古くなり、事故をすれば傷がつくものです。管理状態によって価値は変動し、一律に計算するのは難しくなります。しかし、価値を計算するからには一定の基準が必要です。そこで登場するのが、売買実例価額です。詳しく見ていきましょう。

売買実例価額はいくらで購入できるか

売買実例価額とは、実際に中古の商品としてそれをいくらで購入できるのかということ。使用年数や走行距離、車種、傷などの状態をもとに条件が近い中古車について調べてみれば、大体の予想を立てることができるはずです。

中古販売会社で取引がない高級車には、専門家による査定が必須。どちらもインターネットで見積もりを出してくれる業者があるので、活用してみるといいでしょう。

この算出法は、動産といわれる財産なら、基本的にすべて同じ。相続財産にアンティークものの家具などがある場合は、一度調べてみることをおすすめします。

山林や農地は住宅とは計算方法が違う

このほかにも、たとえば山林や農地などを所有していれば、それも相続財産になります。これは土地なので、住宅などと同じく不動産扱いなのですが、住宅などとは計算法がまったく異なり、条件も細かく定められていて複雑です。

このような専門知識が必要なものや、見当もつかないような財産については、国税庁の「財産評価基本通達」に価値評価の方法がまとめられています。それを自分で調べて計算することも不可能ではありません。

とはいえ、これらの計算はやはり複雑です。トラブルや申告間違いを防ぐためにも、無理せず専門家に依頼した方が無難だといえます。