葬祭費・埋葬料の給付金を請求して費用を軽減

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身近な人が亡くなった際、遺族が行わなければならないことに、いくつかの重要な手続きがあります。これらには期限が設けられているものもあるため、迅速に行う必要があります。また、人が亡くなったときにはかなりの費用がかかります。葬祭費・埋葬料の給付金を請求すれば費用を軽減できます。

国民健康保険は葬祭費で最大７万円

不謹慎だと感じるかもしれませんが、現実的な問題として、埋葬料や葬儀費用などは、遺族の経済状況によってはなかなかの痛手になってしまうものです。そのため、各種健康保険では、それぞれにこういった費用を保証する制度を用意しています。

高額な費用が必要となることがあるのが葬儀や埋葬です。しかし、その費用は各種保険から援助を受けることができるのです。

国民健康保険では、葬祭費として最大７万円が支給されます。喪主が被保険者であれば、その市区町村の役所で申請が可能です。葬祭費の申請は「国民健康保険葬祭費支給申請書」を用意します。

会社の健康保険で埋葬料が申請できる

まずは申請書に、亡くなった人の被保険者証の記号、番号、死亡年月日などを記入。このほか、手続きをする人の住所、氏名、亡くなった人との関係、電話番号、振込先の口座を記入して提出するのです。

会社の健康保険に加入している場合、故人によって生計を維持していた人で、埋葬を行った人は申請できます。ただし、こちらで支給されるのは埋葬料のみです。勤務先の健康保険組合や、そこを管轄している保険事務所に連絡し、手続きを行うことになります。

そうした場合に提出する「埋葬料（費）支給申請書」では、「被保険者が死亡したための申請であるとき」の欄に必要事項を記入。被扶養者が亡くなった場合には上段の「家族（被扶養者）が死亡したための申請であるとき」欄に記入します。