配偶者と子どもふたりの遺留分の具体的な計算例

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たとえば配偶者と子どもふたりの合計３人が遺留分を請求した場合、遺留分全体が相続財産の２分の１。請求した相続人たちは、そのなかから法定相続分に基づいて財産を分配します。配偶者と子どもふたりの遺留分を請求した時の、具体的な計算例についてみていきましょう。

遺留分相当の財産を相続している場合

配偶者と子どもが半分ずつを分けるため配偶者が受け取るのは、遺留分の２分の１なので、相続財産全体の４分の１、子どもも同じく遺留分の２分の１、つまり相続財産全体の４分の１が割りあてられます。

しかし、子どもふたりが請求しているため、この４分の１をふたりで分けることになります。結果として子どもたちが受け取るのは、ひとりにつき８分の１ずつになるわけです。

ただし、この割合は相続人が受け取ることを保障されている最低金額であり、遺言書に反して請求することができる上限金額でもあります。そのため、もし遺言の内容に不満があったとしても、この遺留分相当の財産を相続している場合には、追加の請求などは認められないのです。

次男だけが遺留分を請求した場合

ちなみに、仮にこの請求が「長男に全財産を相続させる」という遺言内容を受けて出されたものだったとしても、次男と母が受け取る財産はそのまま。次男がひとりで４分の１分を請求することはできません。

遺留分の割合は、遺言内容に関わらず、請求している相続人の人数によって決まる上限です。そのため、この条件の場合、長男が８分の５、次男が８分の１、母が４分の１を受け取ることになるのです。

もし配偶者がなんの要求も出さず、次男だけが遺留分を請求した場合には彼に認められる取り分は変わります。そのときには、子どもの遺留分が相続財産全体の２分の１になるため、その半分の４分の１を受け取ることができるのです。