難病医療費助成の申請には必要書類や手順が多い

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高額療養費制度や医療費控除は、すでに支払った医療費に対する補償。傷病手当は、ケガによって働けない期間の生活を助けるものでしたが、医療費には、それで補いきれない問題があります。それが難病への対策です。難病の医療費を助成する制度について詳しく見ていきましょう。

難病医療費助成金でホームヘルパー

ここでいう難病とは、原因不明で治療法が明らかになっていない病気のこと。治療が困難なうえ、金銭的にも精神的にも負担が大きいため、医療費の支援制度が設けられています。

２０１８年４月現在、難病に指定されている病気の数は３３１種類。そのどれかを罹患しており、一定以上の症状や自己負担額がある人は、自己負担割合の軽減などの助成を受けることができます。

ここでいう難病の医療費には医師による治療や薬などの費用だけでなく、看護や介護のサービスも含まれるため、必要ならば助成金でホームヘルパーを利用することも可能です。

難病医療費助成は医師や保健所に相談

治療費だけで上限額を超えていれば、実質無料で介護が受けられます。自己負担割合は２割ですが、入院食や入院時生活療養費は含まれないので、その点は注意が必要です。

難病医療費の上限額は対象者の所得によって決まります。基準は市区町村税の納税額。25・１万円以上の納税者が最上位ですが、それでも自己負担上限額は３万円です。もし１年間の半分以上の月で、医療費の総額が５万円を超えていれば、高額かつ長期の療養だと認められ、さらに上限は引き下げられます。

また、重症と認められなくても、自己負担額が３万３３３０円を超える月が直近１年間のうちに３カ月以上あれば、軽傷者の特例として助成が受けられます。

難病医療費助成の申請の方法は必要書類やその準備の手順が多いので、必要に応じて医師や保健所の担当者などと相談しながら進めることをおすすめします。