高額介護サービス費制度は自動的に適用されない

Tweet

Check

高額介護サービス費制度の対象には介護施設費などは含まれますが、居住費や食事代、差額ベッド代、生活費などの自己負担分に関しては適用されないので要注意です。また、在宅サービスに関しては福祉用具の購入費や住宅改修にも適用されません。高額介護サービス費制度の手続きについて見ていきましょう。

高額介護サービス費制度の申請手続き

高額介護サービス費制度は自動的に適用されるものではなく、かならず申請が必要になります。高額介護サービス費制度の手続き自体はそれほど難しいものではありません。

一定以上の介護費用を支払っており適用対象となっている人には、地方自治体から高額介護サービス費制度の申請書が送付されます。それに必要事項を記入し、住んでいる地域の市区町村役場に提出します。自治体によって手続きに多少の違いがあるので、もし疑問がある場合は、担当窓口に問い合わせてください。

なお、高額介護サービス費制度の申請には支払いを証明するための領収書も必要になります。介護保険を利用した人は、介護サービスに対する領収書を保管しておくことも忘れないようにしましょう。

高額介護サービス費制度の申請に時効

また、高額介護サービス費制度の申請にも時効があり、申請書が送付されてから２年が経つと無効になってしまいます。手続きを忘れてしまったために払い戻しが受けられなくなるようなことがないように、申請書が届いたときは手早く対処するようにしましょう。

なお、介護サービスは経済的な面だけに限らず負担が大きくなりがちです。そのため、支援を受けている対象者のうち、所得が低い人に対しては、別途支援制度が用意されています。

ホームヘルパーによる訪問や福祉施設への入所など、どのような支援を受けるかによって、かかる費用は大きく変わりますが、それぞれに関して負担を軽減することができるのです。

また、介護保険は自治体によって実施している支援がそれぞれ異なります。そのため、これらの制度のほかにも、各市区町村が独自で制度を設けている場合があります。詳しい内容については、それぞれ自治体に問い合わせて、保険担当窓口に確認してください。