高齢者向け返済特例制度はバリアフリーの融資

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同じバリアフリー化工事に対する支援制度であっても、その申込者が高齢者であった場合には、少し異なった特例が設けられています。それが「高齢者向け返済特例制度」です。高齢者向け返済特例制度は申込者が亡くなった時点で元金を一括返金するというもので、生前の支払いを金利分だけに抑えることができます。

高齢者向け返済特例制度の対象者

高齢者向け返済特例制度を利用した場合、通常のローンのように金利と元金を返し続ける場合に比べ、生前の負担はとても小さくすることができるのです。

高齢者向け返済特例制度の対象者は、満60歳以上の高齢者のみ。年齢の上限はなく、申し込みの時点で60歳を超えてさえいれば何歳でも受けることができます。また、同じく満60歳以上で同居している親族であれば、連帯債務者になることも可能です。

申込者本人が亡くなったとしても連帯債務者が存命なら、返済は続くことになります。なお、高齢者向け返済特例制度の対象となる物件は申込者本人が居住している住居だけで、住宅部分の面積が50平方メートルを超えていることも条件に含まれるので要注意です。

高齢者向け返済特例制度の工事内容

高齢者向け返済特例制度の工事の内容も、バリアフリー化や耐震改修を目的としたものだけに限られています。バリアフリー化工事として認められるのは、浴室やトイレなどの改良や、廊下、階段などの幅を広げたり傾斜を和らげたり、スロープを作ったりといった内容です。

ただし、高齢者向け返済特例制度による融資上限額は１０００万円。バリアフリーと耐震改修工事の両方を行ったとしても、この金額は変わりません。

なお、申込者および連帯債務者の年収と返済負担率も、融資を受けるための条件のひとつになっています。返済負担率とは、年収に対して占める返済額の割合のこと。年収が４００万円に満たなければその30％、それ以上なら35％以下の負担率でなければ高齢者向け返済特例制度の融資を受けることはできないので注意が必要です。