不動産登記かかる費用はいくら？必要な書類は？

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不動産登記は、土地や建物が法的に自分のものであると証明をするために必要であるほか、以下の点も踏まえておかなければなりません。1つは住宅ローンを利用する場合に登記は必須ということ。もう1つは、新築が完成してから1カ月以内に表示登記を申請しなければ、10万円の過料をとられてしまうことです。不動産登記の手続きについて、詳しく見ていきましょう。

不動産登記に書かkる費用は人それぞれ

まずは不動産登記にはいくらかかるのでしょう。登記に気にかかる費用は、司法書士報酬と登録免許税などの実費です。実費は税金であるため、依頼先によって金額に差が出ることはありません。

一方、司法書士の報酬は登記の件数とその課税標準金額をベースに司法書士が決定しているため、差が出やすくなります。また、登記内容は物件によって異なるため、必要総額は人それぞれです。

なお、新築の場合に必要となる登記の種類は次のようなものになります。「建物表題登記」「所有権保存登記」「抵当権設定登記」「所有権移転登記」「地目変更登記」「建物滅失登記」です。

不動産登記に必要な書類は自分で準備

登記に必要な書類について、見ていきましょう。登記申請は通常、司法書士などの専門家に依頼することとなりますが、以下に示す書類については自分で準備する必要があります。

まず「住民票」です。世帯全員の情報がすべて載っている住民票謄本が必要。事前に新住所に住所変更しておくのがおすすめです。

そして「印鑑証明書」。市役所で発行します。実印そのものではなく、印鑑を登録した際の証明書が必要です。

「登記原因証明情報」は、登記の原因となった、土地売買などの証明となるもの。売買契約書などになります。

あとは「委任状」です。本人が自分で登記を行う場合以外は、基本として司法書士に依頼するため、委任状が必要になります。