シニア向け分譲マンションは相続できるのか？

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シニア向け分譲マンションの住人は、高齢になってこの住宅に移り住んだ以上、自分が亡くなった後のことも念頭に置いているという人がほとんどです。とはいえ、入居者が亡くなったあと、その住居を財産として処理する方法は決して簡単ではありません。遺族に相続させることは可能ですが、年齢によって入居制限が設けられているため、相続した子どもは住むことができない可能性があるのです。

シニア向け分譲マンションの管理費

また、仮に年齢的には入居が可能だったとしても、遠く離れて家族で暮らしていたりする場合、相続のために引っ越してくるわけにもいきません。

そのうえ、毎月の管理費などだけでも高額になるのがシニア向け分譲マンションの特徴。ただ維持しているだけでも出費がかさんでしまいます。また、相続税や不動産取得税、固定資産税など、不動産財産の相続に対する税金の負担は、相続人に重くのしかかってきます。

これらの費用を合わせて考えると、遺族は売却してしまった方がよいと判断するかもしれません。その場合、まず連絡を取るべきは、マンションの管理会社や物件を紹介してくれた不動産会社です。

売却金額が購入時の価格を下回ってしまったり、上手く買い手がつかずに持て余してしまうようなこともあり得ますが、維持費がかさむ前に売却できれば、その分は財産になります。

シニア向け分譲マンションの処分法

ほかにも、一般の不動産業者と契約するかたちで物件を売却する方法があります。ただしこの場合は、この種の物件の魅力である、共有設備の価値が販売価格などに考慮されず、想定していたよりも安い販売価格になってしまうかもしれません。

この種の物件を相続財産として残す場合、通常の不動産以上に扱いが難しいのです。もし相続まで考えてシニア向け分譲マンションに入居するなら、できれば購入前、遅くとも亡くなる前に相続人たちと話し合い、その処分法なども決めておく方が賢明だといえるでしょう。

また、なかにはこの物件を賃貸で活用して、収入を得ようと考える人もいます。まだまだシニア向け分譲マンションは数が少なく、高齢化に伴って需要は高まっていくと考えられるため、決して不可能ではありませんが、不動産運用の基本的なノウハウがなければ難しいでしょう。

売買金額も維持費用も高くなる物件なので、住むためにも運用するためにも、購入前によく検討しなければ危険だということを肝に銘じておいてください。