シニア向け分譲マンションで貯蓄を聞かれる理由

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老人ホームは65歳以上で要介護認定を受けていることが入居条件になっていますが、基本的に「シニア向け分譲マンション」には年齢以外の制限はありません。シニア向け分譲マンションは、自立した人であれば誰でも受け入れているのが基本ですが、「介護の必要がない」「身元引受人がいる」など、独自の入居基準を設定しているところも多いのが実状です。

シニア向け分譲マンションのメリット

まずはシニア向け分譲マンションのメリット・デメリットを見ていきましょう。メリットとしては、分譲マンションと同様、購入後は資産になることが挙げられます。

また、施設によってはとても充実した生活援助サービスが受けられる場合があります。そして、シニア向け分譲マンションは所有財産なので、住めなくなれば売却・譲渡も可能。相続もできます。

一方、シニア向け分譲マンションのデメリットとしては、物件の数が少なく、選択肢があまりないことが挙げられます。また、基本的に介護サービスはなし。別途外部事業者と契約する必要があります。

そして、市場が成熟していないので、不要になってもスムーズに売却できないことがあるのもデメリットといえるでしょう。。

シニア向け分譲マンション入居の可否

シニア向け分譲マンションは入居前に面談を行い、年齢だけでなく、介護の必要性があるかどうか、収入や貯蓄はいくらあるかなどから入居の可否が判断されることになります。

なぜ収入を確認されるかというと、シニア向け分譲マンションは購入費用とは別に毎月一定の支払いが必要になるからです。

一般的なマンションと同様の共益費だけでなく、各種支援サービスの代金も支払わなければいけません。そのため、月額の支払いが高額になりがちなのです。

サービスの充実度によって金額は異なりますが、一般的な相場としては、購入に数千万円、毎月10～30万円ほど。これを安定して支払えると認められなければ、入居を断られるかもしれません。　また、このタイプの物件は数自体が少ないため、一定の入居待ちができている状態です。