住宅ローンの返済額「年収25%まで」は危険かも
住宅ローンを組むうえでもっとも重要なポイントになるのが「借入額」になります。借入額の設定は「借りられる額」ではなく「返せる額」にすることが大原則です。そして、この住宅ローンの返済額の目安でよく言われている基準が「年収の25%」というものです。ところが、年収の25%を返済額に設定する考え方には危険が潜んでいます。
住宅ローンの返済額以外にかかるお金
住宅ローン返済額の基準に「年収の25%」というものがありますが、じつはこの考え方は危険。ローン以外に必要な居住費も要確認です。具体的な事例手で見ていきましょう。
年収500万円でマンションを購入した場合の試算です。年収の24%の120万円をローン返済にあてるとしましょう。しかし、居住費としては住宅ローンの月10万円のほかに、管理費、修繕積立金などが月2万円、固定資産税・火災保険料などが年15万円がかります。
こうなると、居住費は年間に約160万円かかることになって、年収500万円に占める割合は「33%」です。このほか、税金・社会保険などで約100万円かかって「20%」、生活費・教育費などが約240万円で「47%」となります。
住宅ローンの返済額に家賃収入は危険
加えて、危険な考え方が「人に貸して家賃収入で返済」「退職金で一括返済」というもの。これを返済額の資金計画に組み込むのは危険です。借り手が見つからない場合や想定より退職金が少なかった場合は目も当てられません。
また、頭金ゼロでローンを組んではいけません。住宅ローン完済の秘訣は、返済期間を短くすること。期間が長ければその分、利息が上乗せされるからです。
頭金があればローン額を減らすことができます。頭金で最初にローン額を減らしておけば、楽な返済プランを組むことができるようになるわけです。
記事カテゴリ: カルチャー