住宅資金贈与の非課税制度は注意点を忘れない

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相続の税金対策のひとつとして既に知られてはいますが、親から子への贈与を上手に利用することで、住宅ローンの頭金を増やすという手もあります。通常、親子間の贈与は年間１１０万円を越すと税金がかかりますが、住宅購入のための支援なら、合計で８１０万円までを無課税で贈与できるのです。住宅資金贈与の非課税制度を見ていきます。

住宅資金贈与の非課税制度には上限額

住宅資金の贈与によって頭金が増えれば借入額を減らせるうえ、将来的な相続税の対策にもなるため、デメリットはほとんどありません。

住宅資金贈与の非課税額の上限は、契約時期が2016年1月1日～2020年3月31日の場合、省エネ住宅などは1,200万円、その他の住宅は700万円です。契約時期が2020年4月1日～2021年3月31日の場合、省エネ住宅などは1,000万円、その他の住宅は500万円となります。

さらに、契約時期が2021年4月1日～12月31日の場合は、省エネ住宅などは800万円、その他の住宅は300万円です。

住宅資金贈与の非課税制度の注意点

住宅資金贈与の非課税制度は相続税対策にもなるため、人気の制度ですが「子や孫が直系であること」「贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得し、居住することが見込まれていること」「贈与税の申告が必要」などの注意点があります。

また、退職までに繰り上げ返済をして完済を目指したい人も多いはずです。その場合は「期間短縮型」で返済するのがおすすめ。期間短縮型では、月々の返済額は変わりませんが、返済期間を短縮することができます。また、利息の軽減効果も大きいです。

一方で、子どもの教育費など、支出が増えた家庭には、返済期間は変わりませんが、月々の返済額を減額させることができる「返済額軽減型」もおすすめです。