期日までに引き渡しできなかったらどうなる？

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引き渡しにかかる諸費用はさまざまです。例えば、住宅ローンを契約する際には、事務手数料や保証料など「住宅ローン借入費用」がかかります。また、正式な融資が建物の完成後になる場合は、資金繰りに注意が必要です。さらにローンの契約時には、税金を収入印紙で貼って納めまる「印紙税」が必要です。その金額は住宅ローンの借入額によって変わります。

契約時と引き渡し時に半金ずつ支払う

このほか、土地の売買に不動産会社など、仲介業者が入った場合は「仲介手数料」が必要。通常は契約時と引き渡し時に半金ずつ支払うことになります。

土地の所有権に関してなど、不動産登記の手続きには、「登記費用」として登録免許費や司法書士への報酬などが必要です。税金の精算なども忘れてはいけません。固定資産税や都市計画税など、毎年かかる税金を日割りし、売主に支払います。

引き渡しまで何事もなければよいのですが、なかには工期が延びて引き渡し期日まで完成しなかったり、中古住宅の場合ですと、入居している売主の引っ越しが遅れるなどの理由で契約通りに引き渡しができないケースもあります。

引き渡しできなくて契約解除を主張

契約で取り決めた期日までに引き渡しができず、また、その見込みも立たないような場合は、売主の契約不履行を理由に買主が契約解除を主張することも可能です。

一方で、引き渡しの遅れが許せる範囲内のものであれば、それを利用することもできます。引き渡しが遅れるということは、それにまつわる諸費用も発生せざるを得ませんから、その分を補償してもらうという手があるのです。

いずれにせよ、スケジュールが予定通りに進んでいかないときは、不動産会社と話して対応を検討しましょう。