引き渡し時に発生する諸費用には何がある？

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引き渡しの際に必要なのは、実印と印鑑証明書、預金通帳、金融機関届出印、身分証明書、住民票（住所変更登記がある場合）などです。ただし、契約内容によって必要なものが異なるため、事前になにが必要かを確認しておいてください。そして、引き渡し時に必要な費用もあらかじめ準備をしておきます。

引き渡し時に融資実行と残金の支払い

買主は、売買代金から手付金と内金を引いた残代金を売主に支払います。買主が住宅ローンを利用する場合は、本人含め不動産業者など関係者が金融機関に集まり、融資実行と残金の支払いを同時に行います。

また、住宅ローンを契約する際には、事務手数料や保証料など「住宅ローン借入費用」がかかります。また、正式な融資が建物の完成後になる場合は、資金繰りに注意が必要です。

さらにローンの契約時には、税金を収入印紙で貼って納めまる「印紙税」が必要です。その金額は住宅ローンの借入額によって変わります。

引き渡し時には登記に関する諸費用

引き渡し時には、登記に関する諸費用もその際に支払います。登記費用には新築物件の表示登記や所有権保存登記、抵当権設定登記の際に必要な登録免許税、建物を測量する土地家屋調査士や、登記の手続きを行う司法書士の報酬などがあります。

また、土地の売買では売主と買主の間に仲介会社が入って売り買いや契約を調整することが多いのですが、そういった場合は仲介手数料も必要です。買主は売買代金の「3.24％＋6.48万円（税込）」を上限とする費用を支払うことになります。基本的には、契約時と引き渡し時に半分ずつの支払いです。

さらに、毎年かかる固定資産税や都市計画税、管理費、修繕積立金などの支払いも。原則として、引き渡し前日までが売主側、当日からは買主側が負担することになっており、日割りで清算するのが一般的です。