マイホームの引越し「前後」で必要になる手続き

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引っ越しの際にはさまざまな手続きが必要です。転出届は引っ越しの14日前から出せますが、2週間以内に転入届を出さなければなりません。また、同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、転居届を役所に提出します。転入届と同じく、引っ越し後14日以内に提出しなければなりません。引越し前後の手続きについて詳しく見ていきましょう。

引越し後に役所で行う手続きに印鑑登録

転入届や転居届は郵送による提出はできず、直接窓口へいく必要がありますが、自治体によっては土日でも提出できる場合があります。

マイホームの引っ越し後に役所で行う手続きには、印鑑登録や国民健康保険、国民年金などの住所変更もあります。自治体によって手続き方法は異なりますが、国民年金は国民年金課、印鑑登録や国民健康保険は転入の手続きをする部署で行うのが一般的です。

ほかにも、引っ越しの際に行う手続きには各種保険・新聞・運転免許証・自動車・銀行口座・携帯電話・パスポートなどの住所変更、子どもの転校手続き、郵便局への転居届の提出などがあります。

マイホームの引越しによる転校手続き

郵便局への転居届は、提出をしておけば、1年間は旧住所に届いた郵便物が新住所へ転送されるようになります。インターネットでも手続きが行えるので転居届を提出しておいて、1年の期間中に住所変更の旨を知らせて、郵便物が新住所に直接届くようにしましょう。

マイホームの引っ越しによる転校手続きは学校や地域によって異なりますが、公立の小中学校の場合は、約1カ月前に在学証明書と教科書受給証明書を在籍中の学校から発行してもらい、これらの書類を役所に提出して入学通知書を受け取り、新たに転入する学校に提出します。

引っ越しの手続きはたくさんあって煩雑ですから、うっかり忘れてしまうものが出てくる場合もあります。防止するためには、必要な項目をあらかじめリストアップしておくのがおすすめです。