高齢者向け住宅は賃貸が分譲で大きく違ってくる

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いま「高齢者向け住宅」が注目されています。というのも、汗水流して手に入れた念願のマイホームであっても、購入してから亡くなるまでずっと手元に置いておかなければいけないかというと、決してそうとは限りません。子どもが独立して、夫婦だけで生活するようになってしまえば、広い一軒家などはどうしても持て余してしまいます。

高齢者向け住宅にはバリアフリー設備

また、高齢になると階段の上り下りなど、普通の生活のなかでも困難を感じる場面が多くなるもの。新たに手摺りなどのバリアフリー設備を設置しなければと感じることもあるかもしれません。

さらに、子どもたちから夫婦だけでの生活は不安だなどといわれてしまった場合、老人ホームへの入居などが選択肢として上がってくるでしょう。しかし、高い費用を払って老人ホームに入るのは気が進まないという人も少なくないと思います。

そんな人におすすめの高齢者向け住宅が「シニア向け分譲マンション」です。とはいえ、シニア向け分譲マンションがどんなものなのか、よく知らないという人は少なくないかもしれません。

シニア向け分譲マンションは「老人ホーム」のような支援施設ではなく、通常の集合住宅です。名前の通り分譲マンションなので、入居者の財産として扱われます。所有者が亡くなったときには子どもたちに相続することもできます。

高齢者向け住宅には医療や介護の支援

老人ホームは、医療や介護などが必要な人のために、それらの支援を受けながら生活できるようにする施設です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、要介護度に応じて支援内容が異なる施設が数種類用意されています。生活支援が目的なので、入居者のプライバシーや自由度は高いとはいえません。

ほかにも、高齢者向けに作られた住宅として、「サービス付き高齢者向け住宅」があります。名前の通り一定以上のサービスや設備の提供が法的に定められており、管理者による見回りや、緊急時の医療や介護の支援の保障がありながら、普通の住宅のように生活することができます。

ただし、これはあくまで賃貸住宅。マンションのように購入のための初期費用は必要ありませんが、入居者が亡くなった時点で契約終了です。マンションのように財産として物件を残すことはできません。