老後の生活費のカギを握る国民年金と公的年金

Tweet

Check

定年退職後、つまり60～65歳以降に受け取るお金を、わたしたちはひと口に「年金」と呼んでいます。しかし、自分がどんな年金に加入していて、いつからどれくらいもらえるのかを、はっきりと把握している人はそれほど多くないかもしれません。老後の生活費のカギを握る国民年金と公的年金を見ていきます。

老後の生活費に老齢基礎年金の給付

日本では、法律によって国民全員が年金制度に加入するよう定められています。公的年金には国民年金と厚生年金の２種類があり、基礎年金とされる国民年金からの給付は、老齢基礎年金として一定の基準を満たした全員が受けられます。

国民年金の加入者は、保険料の納め方によって第１号から第３号までの３タイプに分かれます。20歳以上60歳未満で日本国内に居住する人は、すべて加入。そのなかの第１号被保険者は、自営業や学生などで、毎年決まった定額保険料を本人が納付します。

第２号被保険者は厚生年金加入者で、国民年金保険料は厚生年金制度が負担しています。また、第２号被保険者に扶養される配偶者の国民年金保険料も同じく厚生年金制度が負担し、この人たちは第３号被保険者となります。

国民年金の受給資格は、基本的に10年（１２０カ月）以上の保険料納付で得られます。日本人は全員１～３号のどれかに相当するので、年金額に差はあっても、この条件に合えば、65歳以上の誰もが老齢基礎年金を給付。老後の生活費に当てられます。

老後の生活費のカギを握る公的年金

公的年金制度といわれる国民年金と厚生年金に加え、企業年金や個人型年金など、さまざまな給付が混在しているのが日本の年金制度です。その仕組みは、「３階建て」の建物にたとえて説明されることが多くなっています。

年金制度の土台となる１階部分に当たるのが、公的年金である国民年金です。すでに説明したように、この部分は全国民に共通した年金となります。

次の２階部分に相当するのが同じく公的年金の厚生年金。これは企業社員、公務員、私学教職員が加入する年金で、以前は公務員などの年金だった共済年金と現在統合されています。また、第１号被保険者の自営業者などは、国民年金の上乗せとして、自主的に国民年金基金などの２階部分を利用することが可能となっています。

これらに加え、一部企業は独自に企業年金制度を運営し、３階部分の厚生年金基金などによって年金給付を充実させてきました。

その制度のない企業の従業員や自営業などとの不公平を解消する目的もあって誕生したのが、個人型確定拠出年金です。順次、内容が見直され「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」という愛称となったこの制度によって、制限があるとはいえ、今日では誰もが老後の生活費として２～３階部分の年金を利用できるようになりました。

老後の生活費のカギを握る日本の年金制度は、公的年金とその他の年金を組み合わせたこのような仕組みになっているのです。

■「お金」おすすめ記事
分譲マンションは50年住んで初めて元が取れる
絶対に失敗しない資産運用とは「節約」だった
医療保険よりもおすすめなのは現金預金での対応