サラリーマンで確定申告が必要になる場合とは？

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サラリーマンやアルバイトなどの給与所得者は、基本的には確定申告をする必要がありません。毎月会社からもらう給与明細を見ると、必ず所得税が差し引かれているのがわかるはずです。これは個人に代わって会社が国に支払っている所得税の金額です。

サラリーマンが年末調整を行う理由

ただし、この金額はあくまでも「見込み額」なので、サラリーマンは年末には年末調整を行い、会社に正確な所得税額を計算してもらうことになります。そうして会社から一年に一度もらうのが源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票）です。

年末調整の際には、控除の対象となる生命保険や地震などの災害保険、住宅ローン等がある場合は控除証明書や残高証明書などの必要書類を会社に提出します。

会社はそれらの書類をもとに、正確な所得税額を計算し、源泉徴収票に記載して従業員へ渡す仕組みです。なお、源泉徴収票には、サラリーマンがあらかじめ収入から差し引ける「給与所得控除」後の金額も記載されています。

税務署には会社が必要に応じて源泉徴収票を提出します。また、源泉徴収票と同じ様式の給与支払報告書を、会社は従業員が居住する区市町村に提出します。

サラリーマンで確定申告が必要な場合

基本的にはサラリーマンは確定申告をする必要はありませんが、次のような場合に当てはまるときは確定申告が必要になります。

・給与の年間収入金額が２０００万円を超える人
・副業で得た所得が20万円を超えた場合
・２カ所以上の会社などから給与を得ている場合
・株等によって収入を得た場合

給与所得者でも、確定申告すると控除を受けられる場合があります。まず、病気などの医療費が年間で一定額を超えた場合は、「医療費控除」を受けることができます。

また、住宅ローン控除を受けるためには、最初の１回のみ確定申告をしなければなりません。近年では、地方への寄附金として人気の「ふるさと納税」も、「寄附金控除」を受けられます。

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