フラット35とは全期間固定金利の住宅ローン

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「フラット35」とは2003年からスタートした住宅ローン。住宅金融支援機構と提携することによって、従来は民間の金融機関にとってハイリスクだった全期間固定金利を実現。これまでは返済とは別に毎年支払う必要のあった団信の保険料も、金利に含まれるようになって一体化し、住宅ローンがさらに利用しやすくなりました。

フラット35とは準公的な住宅ローン

よく耳にする「フラット35」とは、返済期間が35年間の固定金利型の準公的な住宅ローン。そのメリットはなんといっても計画が立てやすいうえに借りやすいこと。金利の高さが難点ではありますが、昨年からの改定で団信保険料が組み込まれたことで利点が増えました。また、返済期間が20年間のフラット20なら、より低金利での借入が可能です。

人気の「フラット35Ｓ」は、耐震性や省エネ機能を取り入れた「長く住めるいい家」に対して、一定期間（５年・10年）低金利で融資をするという制度です。

いまではほとんどの金融機関でフラット35の取り扱いがありますが、じつは準公的なローンとはいえ、取り扱い先によって金利や手数料など、内容に若干の違いがあります。

金融機関には、それぞれ得意な金利のタイプと、そうではないタイプがあります。同じ金利型でも差があるのはそういうわけで、金利の安さで不利な場合は、代わりにほかのサービスでカバーしていることも多くあります。

住宅ローンは総支払額を試算して比較

たとえば金利だけでみるとネット銀行の方がメガバンクよりも安い傾向ですが、事務手数料が高く、担当者に相談したり、打ち合わせをすることができません。一方でメガバンクはネット銀行ほど金利を下げられませんが、サポート体制は万全といった具合です。

住宅ローンを選ぶ際は、金利の安さについつい飛びつきたくなります。しかし、実際はほかにかかる諸費用も合わせて総支払額を試算してよく比較するべきです。

たとえば、さきほどの事務手数料でも大きな差が出ます。手数料の支払い方には、決められた一定の金額を払っておしまいの定額型と、借入額の２％など、所定の割合を上乗せする定率型があります。結果的に高額になりがちなのは定率型ですが、代わりに保証料が不要であることも多くあります。

そのため一概に「手数料が安いからお得」とばかりはいえません。同じように、「金利が安いからお得」も間違い。大事なのは、個別項目の金額ではなく、トータルでいくらかかるかなのです。

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