マイホーム購入に消費税率引き上げはどう影響？

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マイホームの購入を考えている人の多くが気になっているのが、２０１９年10月に予定されている消費税率の引き上げでしょう。住宅のような大きな買い物をするうえでは、２％の変化でも大きな影響が出てきます。マイホーム購入に消費税率引き上げはどう影響するのでしょうか？

マイホームの購入を早めた人の割合

消費税率の引き上げを考えて、マーホームの購入を早めた人の割合が40％ほどという２０１７年度の調査結果もあります。この割合は、これから増税が近づき、駆け込み需要が喚起されることで高くなっていくと考えられます。

しかし、住宅に関しては税率引き上げに伴う経過措置がとられており、単純に必要な資金が多くなるだけとは限りません。税率引き上げと経過措置によって住宅購入がどのように変わるのか、詳しくみていきます。

そもそも、住宅購入には、物件の購入費用以外にもさまざまな費用が必要になります。物件価格が高額なのはいうまでもありませんが、それ以外の費用も決して安くはありません。問題は、消費税が課せられる対象がどれくらいあるのかということです。

マイホーム購入で登記にかかる手数料

まず、マイホーム購入で新築の戸建ての場合、物件の購入費用のほかに、土地の仲介や住宅ローン融資、登記にかかる手数料、追加で工事が必要なオプション設備の費用、引っ越しにかかる費用などに消費税が課せられます。

マイホーム購入が中古住宅になると、不動産会社から直接物件を買う場合を除き、物件購入費用に消費税はかからなくなります。その代わり、土地だけでなく、物件の仲介には仲介手数料がかかります。

また、マイホーム購入で戸建ての場合、入居後に依頼し物件のメンテナンスを行わなければいけません。そのための費用に、消費税はかかります。これが、マンションの場合は不要になります。毎月管理費と修繕積立金を支払いますが、非課税です。もちろん、個人で室内をリフォームする場合は別です。

火災保険や地震保険の保険料、各種税金、ローンの保証料などには消費税は必要ありません。

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